国会で北村晴男議員が、帰化制度の“タブー”に真正面から切り込んだ。
テーマは、帰化条件の厳格化、帰化取消し制度、そして公職候補者の帰化歴公表。
法務省や総務省は「個人情報」「慎重な検討が必要」と答えるばかり。
しかし北村議員は一歩も引かなかった。
「一般人の話ではない。国を預かる立場になろうとする人間の情報だ」
学歴や家族構成は聞くのに、どこの国からいつ帰化したのかは聞かない。
有権者が知るべき情報が見えないまま、政治家を選ばされている現実。

北村議員はこれを「民主主義の破壊」と断言した。
差別ではなく、主権者の知る権利。
国の舵を握る人間が、何を背負い、どこを向いて政治をしているのか。
その議論を避け続ける国会に、ついに鋭い一撃が入った。